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アメリカで会社設立・起業をするには?

    アメリカで会社設立、企業をお考えの方へ。この記事では、アメリカ進出や会社設立の際に必要な知識やステップ、手続きに必要な書類、アメリカで会社設立する際のメリット・デメリットを解説しますので、参考にしていただければと思います。

    アメリカで会社設立をするメリット・デメリット

    世界でナンバーワンを誇る経済大国アメリカは、日本のみならず世界中のビジネスパーソンや企業にとっても魅力的なマーケットです。そんなアメリカで会社を設立するメリット・デメリットとしては、下記の事項があげられます。

    アメリカ会社設立のメリット

    • 会社設立が日本に比べて比較的簡単にできる
    • 会社維持にかかる費用(税金など)を抑えられる
    • 経済成長し続けている
    • 市場の規模が大きい
    • 「アメリカ」企業であることでイメージアップ、信頼度が上がる

    アメリカ会社設立のデメリット

    • 市場競争が激しいため、入念なビジネスプランが必須
    • 各州によって規制が異なる
    • アジアに比べて進出の費用が高くなる
    • 為替のリスクを常に意識しなければならない

    アメリカ会社設立の形態

    会社設立を含め、アメリカ進出方法にはいくつか種類があります。

    現地法人・支店

    アメリカで「現地法人」もしくは「支店」を設立する際、会社設立形態には主に下記のようになります。支店の場合、アメリカ支店と日本本社間で利益をシェアできるため、グループ全体の節税に繋がります。しかし、訴訟などが発生した際はリスクが高まります。本社が背負うリスクを減らしたい場合は、現地法人を選択すると良いでしょう。

    Corporation(株式会社)

    日本ですでに展開している企業がアメリカへ進出する場合に多い形態。組織は株主(Shareholder)、取締役会(Board of Directors)、取締役(Director)、役員(Officer)から構成されます。アメリカではコーポレーションに関する法律は、州法によって定められているため、会社設立する州の州法に従って登記する必要があります。日本法人の子会社として進出する場合は株式会社C-Corporationとなることが多いです。

    LC:Limited Liability Company(有限責任会社)

    合同会社に近いLLCは、株式会社のように法人税ではなく、構成員に対してのみ課税を行います。会社組織構成においては、所有者はMember、経営者はManagerと呼ばれます。

    Sole Proprietorship(個人事業主)

    起業ではなく、個人が事業主となる形態。会社として進出するよりも事務的な書類を大幅に省くことができ、維持費も抑えられるのが魅力。ただ、事業の全責任が事業主個人の債務として扱われるため、法的なリスクは大きくなる可能性があることも考慮しましょう。

    アメリカ会社設立へのステップ

    アメリカの会社設立や法人設立にかかる期間は、約1~2ヶ月を見ておくのが一般的です。法的な定款登記のみなら最短1日で可能。法人設立の内容の決定や、書類の整備、各種事務処理などの手続きが多くあり、実際にビジネスを始める準備期間を含め、1~2ヶ月ほどの期間が必要となります。

    会社設立のために必要な費用は、州によって多少異なりますが、登記には数百ドル~1,500ドルほどと言われています。会社設立サポート会社、エージェントなど外部に依頼する場合、どこまでのサポートを依頼するかによって変わりますが、だいたい$2,500~$10,000くらいの予算を見積もっておくのが良いでしょう。

    会社形態の決定

    アメリカへの進出形態、上記であげた会社設立形態を決定します。現地法人として設立するのか、外国の会社(支店)として設立するのか、それぞれの形態のメリットやデメリット、リスクを考慮しながら選択します。そのうえで、株主を誰にするのか、取締役(Director)や役員(Officer)など会社機関の決定も必要です。

    会社設立の州の決定

    会社を設立する州の選択は、必ず国際税務の専門家や会計士と相談した上で決定する必要があります。

    アメリカ全土で事業展開を行う規模の大きい企業では、設立・解散手続きが短期間・迅速に行えることから、州登録において最も人気なのがデラウェア州と言われています。アメリカでは会社設立州と事業を展開する州が必ずしも同じ必要がない、というのも日本とは異なる点です。

    定款の登録・ビジネスライセンスの取得

    アメリカで会社設立するには、設立した州の州務長官に定款を提出します。近年ではオンライン上での提出も可能になりました。定められた定款の記載内容は州によって異なりますが、基本項目としては、①会社名、②設立(事業)の目的、規模、③会社の本拠地、会社設立日、④Registered Agent(送達代理人)の情報などです。送達代理人は、会社の代わりに訴訟に関する書類や重要な書類を受け取る役割を担います。

    また、会社が行う事業内容によってはビジネスライセンス(許認可)が必要です。州や市によって呼び方が異なるので、会社設立州の自治体のルールを確認し、必要な場合は取得します。

    その他の手続き・必要書類

    アメリカでの会社設立完了のためその他の手続きとしては、連邦法人識別番号(EIN)の取得があります。EINは会社の銀行口座開設や、連邦税・州法税の支払いをするときに必要になってきます。個人事業主もIDを取得することができ、こちらもオンライン上での処理が可能です。

    会社設立に際して必要書類に関しては、現地の会社設立エージェントに依頼するのが一般的です。

    まとめ

    今回は、アメリカ会社設立のための流れやポイント、必要な手続きなどをご紹介しました。上記以外にも細かい確認事項や注意事項がさまざまあります。弊社では、アメリカ会社設立・進出成功へ向けてのお手伝いやサポートも丁寧にさせていただきますので、お気軽にご相談ください。