2020年初頭から世界を混乱に巻き込んでいる新型コロナウイルスの被害がもっとも大きいアメリカでは、感染者数が世界的総感染者数の約４分の１を占めています（2020年9月現在）。
アメリカでは州ごと、郡ごとに対策が分かれており、その地域の感染者数の割合によってビジネスや学校などが閉鎖されている状況です。
しかしそんな今だからこそアメリカの買収案件はお買い得であり、投資ビザが取得しやすいという逆転的な希望がある状況でもあります。
それでは、コロナ時代のアメリカの生活の実態やアメリカ移住のチャンスについて見ていきましょう。
マスク着用の義務
9月現在、州全体にマスク着用の義務が課せられているのは50州中、カリフォルニアやニューヨークなどを含む29州です。その他の州ではマスク着用が推奨されているのみか、郡ごとの判断に任せています。現状、アメリカ全体でのマスク着用率は50％を下回っており、これが95％まで引き上げられれば今後の感染者数を半数近く抑えられるという統計も出ています。
自由を重んじる国民性のアメリカでは、マスク着用も自由にすべきという義務化に反対する声も上がっており、国全体の着用率を引き上げるためには壁がいくつか存在します。
しかし感染数が多い主要都市部ではマスクは家の外に出るためには必須です。例えばロサンゼルスでは基本的にスーパーや薬局など買い物でお店に入るには必ずマスクを着用していなければいけません。店員も全員マスク着用のまま作業をしています。
医療従事者や公共交通機関関係者など、『エッセンシャルワーカー』と呼ばれる人々の生活に必要不可欠な仕事をしている人や、一部再開したビジネスの働き手などもまたマスクの着用が義務付けられています。
レストランでの食事
コロナで大打撃を受けた業界の一つが外食産業です。八月後半からはコロナの新規患者数も減少傾向を見せ始め、営業再開できる地域も増えてきましたが、都市部の多くはテイクアウトのみ、もしくはテラス席での食事に限って限定的な営業を続けています。来店客もテーブルについている時以外はマスクの着用が義務化されています。
感染数が低い地域では制限は比較的緩く、店内でも食事をできますが、密集率を減らすために人数制限をかけているレストランが多いです。
学校教育
コロナ拡大の第一波が起きた3月以降、アメリカ国内の大部分の教育機関が教室での対面式授業をキャンセルしました。元々飛び級や家庭学習などもそう珍しいことではないアメリカでは、オンライン教育のシステムの土台がすでにあったため、大きな混乱もなくリモート学習に切り替えることに成功しています。
生徒たちは6月の学年末までパソコンを通して授業を受けていましたが、9月になり新学期が始まるといくつかの州や地域では教室での対面式授業が再開されることになりました。テキサス州やフロリダ州がその一例です。しかし学齢の子供たちのコロナ感染率が34％上がってしまったフロリダ州などを見ると、まだ懸念はなくなっていません。
9月現在、ほとんどの州で学校再開は各地域の感染率などを鑑みて各学校や各教育委員会で判断するよう指示が出ていますが、完全な再開にはまだ時間がかかりそうです。
リモートワーク
コロナで大きな被害を被ったのは学生だけではありません。社会人もまた、オフィスが閉鎖され、リモートワークをメインに切り替えるなどの早急な変化が必要になりました。日本でも今回の影響からリモートワークは広がったと思いますが、以前からアメリカは国土が広く、日本のように新幹線で出張を、などということが困難なのでリモートでの会議や作業が文化的に浸透しており、新しい働き方にも素早く対応できたといえます。
リモート文化はコロナ発生後から加速し、コロナ終息後もリモートワークを継続して取り入れる計画を立てている企業は82％もあります（参照：https://www.gartner.com/en/newsroom/press-releases/2020-07-14-gartner-survey-reveals-82-percent-of-company-leaders-plan-to-allow-employees-to-work-remotely-some-of-the-time）。これからのアメリカの職場環境はリモートワークという選択肢が広がり、さらに自由なものになっていくことが予測されます。
高まる投資・買収のチャンス
このような状況は、実は投資家や企業買収の買い手にとっては大きなチャンスです。現在、アメリカの事業売却物件は増加の傾向にあり、コロナの打撃を受けた飲食店や小売店、サロンなどが次々と市場に出てきています。通常時であればブランド力がある優良な物件もかなり安く売りに出されているので狙い目です。
またリモート文化の恩恵もあり、3DビューやYouTubeなどのメディアを使ってのオンライン内見のトレンドが一気に加速したため、海外からも店舗視察が簡単に行えるようになっています。
さらにコロナの影響で失業者数が歴史的な増加を見せているアメリカでは、H-1Bビザ（特殊技能職）やLビザ（企業内転勤者）など一部就労ビザの発給を停止しています。しかし国内に雇用を生むE2ビザ（投資家）に関しては制限されていないどころか、取得しやすくなりつつあります。他の就労ビザとは違い、取得後はスポンサーの都合に振り回されることもないので、アメリカで自由にチャレンジしていきたい方には非常におすすめです。
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