『62 : 38』
これは何の数字だと思いますか？
62％という数字はアメリカで何かしら個人で起業しようと思っている人の割合です。（引用https://news.vistaprint.com/expectations-vs-reality）
Facebookのマーク・ザッカーバーグやスペースXのイーロン・マスクなど多数の有名起業家が存在し、学生の頃から起業文化になじみがあるアメリカだからこその圧倒的な数字といえます。
ここで是非とも覚えておいていただきたいのは、アメリカの有名起業家にはアメリカ国籍ではなく、母国語が英語でもない人間が多数存在するということです。
つまり、日本人でもアメリカで起業することは大いに可能なのです。
ではまず、アメリカでの起業を理解するために文化の土台になっている取り組みについて見ていきましょう。
起業に一番大切なことは？
アメリカでも日本でも、そもそも起業に一番大切なことは何でしょう？
答えは『アイデア』です。これは世界に共通して重要視されている要素ですが、特にアメリカでは『素晴らしいアイデア（ビジネスモデル）』さえあれば会社の大きさに関係なく出資を行うファンドや投資家がたくさんいますので、ただの夢ではなく実際の起業に繋がる確率がとても高いです。
ではどうやってそのようなファンドや投資家にリーチするのでしょうか？ 一般的な方法は『Pitch』です。
これは短時間でアイデアやビジネスモデルを売り込むプレゼンテーションのことですが、アメリカではイベントやオンラインサイトなど、数々の場で『Pitch』をするチャンスがあります。大成功している有名投資家の前で一般人がPitchするテレビシリーズ『Shark Tank』は日本でも有名ではないでしょうか。全くコネがない人でも、アメリカではそのようなプラットフォームを通して比較的簡単にファンドや投資家に自分のアイデアを売り込むことができ、またPitchをするだけであればリスクもほとんどありませんので気軽に挑戦することができます。
何故学生も起業したがるのか
上記で説明したPitchは学生でも起業したがるアメリカの特色を支えています。
アメリカでは大学などでも生徒が投資家にPitchできるイベントなどが頻繁に行われおり、お金や経験がない若者でもしっかりした斬新なアイデアを持っていれば起業するチャンスが与えられるのです。
University of California Irvine校のように校内に起業家を支援する施設が用意されている大学もあり、生徒はオフィスの貸し出しや起業支援、メンターや投資家の紹介など多岐にわたったサポートを受けることができます。このほかにも各大学が独自の施設やサービス、イベントなどを提供しており、学生でも簡単に起業を目指すことができます。
また、アメリカの国民性でもある『失敗に寛容的』という特性はビジネスにも適応され、たとえ新規事業に失敗したとしても、投資家へお金を返済する必要がないことが多い上に、その後一般企業に就職する時も起業経験は高く評価されるので、起業は学生にとってもリスクが少ないキャリアオプションとして認知されています。
特にFacebookやAppleなど、常に新しいアイデアで市場をリードしようと動いている企業では積極的に起業経験がある人材を採用しています。これは起業経験がある人間は面白いアイデアを生み出せるだけでなく、ビジネス全体の動きを把握し、管理した経験があるとみなされるからです。
外国人が考える起業の壁
アメリカに根付いている起業文化の土台について理解できても、それはアメリカにいる人間にしか与えられていない特権のようなものだと思ってはいませんか？
実際に外国人がアメリカで起業しようとするときに想像する壁には以下のようなものがあります。
- ソーシャルセキュリティーナンバー（以降S S N略）を持っていないので銀行口座が持てない
- いいアイデアがあっても投資家を前にわかりやすくPitchをする程、語学力がない
- 起業をするに当たって相談ができる知り合いがアメリカにいない
- 米国法律がわからない、調べるのも難しい
しかし実はこれらの問題は思っているよりもスムーズに解決することができます。そしてインターネットを使えば『日本にいながらアメリカに会社を設立』することすら可能になります。
アメリカでの起業の流れ
それでは、実際に『アメリカで起業』するにはどのようなプロセスが必要になるのでしょうか？ 以下は起業の全体の流れを大まかにまとめたものになります。
――起業するまでの大まかな流れ――
1. ビジネスプランを作成する
2. 会社形態をどうするか決める
2-a. Sole Proprietorship
2-b. Limited Liability Company (LLC)
2-c. S-Corporation
2-d. C-Corporation
3. 弁護士・会計士を探す
4. 会社を登記する
5. 銀行口座を開設する
6. ライセンスを取得する
7. 必要な人材の確保
8. 集客と営業
やらなければならないことが多く、また一つ一つが難しそうだと感じましたか？
確かに全く何も知らない状態でこれらの手続きを行おうとすれば、起業までにかかる時間と費用は膨大なものになってしまいます。だからこそ、起業のプロに相談し、一つ一つの手順でサポートを受けることで無駄な時間や費用をかけることなく、ストレートにアメリカンドリームを叶えましょう！
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