「投資ビザでアメリカに家族で移住したい。でも実際、どれくらいお金がかかるの？」
「生活費や子どもの教育費、医療費まで含めると、想像がつかない。」
そんな不安を感じている方のために、この記事では投資ビザの種類について簡単な解説とビザ取得後の家族移住にかかるリアルな費用を、わかりやすくまとめました。
特にハワイ・ロサンゼルス・テキサス（オースティン）という人気3都市を例に、月額・年間ベースの生活費をシミュレーション。 教育費や医療費の目安はもちろん、見落としがちな初期費用や突発的な出費まで、現地での生活を想定して具体的に解説しています。
移住前に知っておきたいお金のこと、この記事でしっかり整理していきましょう。
アメリカ市場におけるフランチャイズ投資は、単に新しい事業を開始するという枠を超え、投資家がフランチャイジーとして確立されたブランド（フランチャイズ）に加盟し、安定した収益を追求するのに、多くの利点があります。
この記事では、日本人投資家がフランチャイジーとしてアメリカの既存フランチャイズに加盟し、事業を始める場合を中心に、そのメリットや注意点を解説します。
Table of Contents
投資ビザ×家族移住の費用
アメリカでの投資家ビザの種類
まず初めに、アメリカでの「投資家ビザ」には主に以下の2種類があります；
1. E-2ビザ（条約投資家ビザ）
こちらのビザは、アメリカと通商条約（Treaty of Commerce）を結んでいる国の国民が対象で日本はこちらの対象国です。アメリカに実質的な投資を行い、ビジネスの所有権（50%以上）を持ち、自ら運営することで取得可能です。
投資額に明確な下限はありませんが、業種によって$100,000〜$200,000以上が一般的で、投資先ビジネスは「実在する事業でかつ運営中」で、利益を上げる見込みがあること、そして、雇用創出（最低1人〜数人を雇用するのが望ましい）も期待されます。
E-2ビザによる滞在期間は、最長5年間の有効期間で何度でも更新が可能です。グリーンカードの取得には繋げるために、他のルート（EB-5など）に乗り換えることも可能です。
2. EB-5ビザ（投資移民ビザ）
EB-5ビザは、永住権（グリーンカード）を取得できるビザであり、高額の投資とより多くの雇用創出が必要とされます。
要件は 最低$1,050,000の投資（地方経済特区などでは $800,000）と、アメリカ人または永住者を10人以上フルタイムで雇用することが要件となります。しかし、投資先は自分のビジネスでも、政府が認可した「地域センター（アメリカ移民局が認可するEB-5プログラム専用の事業開発組織）」を通じたプロジェクトでも可能なため手間を少なくすることも可能です。
こちらのビザで最初にもらえる二年間の条件付きグリーンカードではアメリカからの出国を6ヶ月以上連続でしないことが原則としてあり、その後、複数の条件をクリアすることで正式なアメリカ永住権に移行することができます。
E-2ビザは起業家・小規模ビジネス向き、EB-5は富裕層・不動産投資や大型プロジェクト向きです。また、E-2からEB-5への切り替えや、E-2でビジネスを軌道にのせてから他のビザへ移行という戦略もあります。
以下より、日本人投資家からの注目がより大きいE-２ビザを通しての家族移住を前提としたビザの基本情報をご紹介します。
家族移住のためのE-2ビザ概要
E-2ビザは、永住権ではないものの、条件を満たし続ければ長期的な滞在も可能で、配偶者や21歳未満の子どもを帯同できるという大きな特徴があります。一方で、複数の条件があるのも注意点です。
家族の帯同が可能（配偶者・21歳未満の子ども）
E-2ビザでは、申請者本人だけでなく、配偶者と21歳未満の未婚の子どもを帯同させることができます。このとき、子どもは親のE-2ビザに「付随する形（dependent）」でアメリカに滞在することが可能です。
この帯同資格を持つ子どもは、K-12（幼稚園〜高校）までの公立・私立学校に通うために、別途F-1ビザを取得する必要はありません。
ただし、大学以降の教育に進む場合には、F-1ビザへの切り替えが必要になることがありますので注意が必要です。
配偶者は就労許可（EAD）を取得すれば働ける
E-2ビザでアメリカに渡航する際、配偶者は就労許可（EAD）を取得すれば、現地で合法的に働くことができます。
これまでは就労するために別途申請が必要でしたが、2021年末から制度が緩和され、入国時に就労資格が付与される仕組みが導入されました。
現在は、入国時に発行されるI-94という記録に「配偶者である」ことが明記されていれば、そのまま就労が認められるケースが多く、EADの取得手続きを省略できる場合もあります。
この制度変更により、配偶者が就労しやすくなったことで、世帯収入の安定につながるという大きなメリットがあります。
共働き前提で生活設計を立てやすくなったのは、家族帯同での移住において非常に心強いポイントです。
滞在期間・更新について
E-2ビザの有効期間は国籍によって異なりますが、日本国籍の場合は最長5年間のビザが発行されるのが一般的です。ただし、ビザの有効期間とアメリカでの滞在期間は異なり、入国ごとに最長2年間の滞在許可（I-94）が与えられる仕組みになっています。たとえビザが有効でも、滞在許可の期限が切れれば延長の手続きが必要です。
滞在の更新は、条件を満たしていれば何度でも可能で、更新回数に制限はありません。実際には、事業がきちんと継続されていて、アメリカ経済への貢献が認められれば、10年以上滞在を続けているE-2ビザ保持者も珍しくありません。ビザの有効期間内であればアメリカ国外への出入国も自由にできるため、柔軟に暮らし方を調整できるのも特徴です。
都市別生活費シミュレーション
ここでは、投資ビザで家族4人（大人2人＋子ども2人）が移住することを想定して、月々の生活費を都市ごとにシミュレーションします。
取り上げるのは、以下の3都市：
- ハワイ（オアフ島・ホノルル周辺）
- カリフォルニア州ロサンゼルス
- テキサス州オースティン
それぞれの地域での住居・食費・教育・医療・車社会特有の出費などを含めて、月ごとの出費を試算してみましょう。
ハワイ（オアフ島・ホノルル）
| 項目 | 月額目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 家賃 | $3,500 | 2〜3ベッドルーム（郊外エリア・例：カポレイ、ミリラニ） |
| 食費 | $1,200 | 外食控えめ・スーパーは全体的に高め |
| 教育費 | $0〜$2,000 | 公立：無料／私立：$1,500〜$2,000程度 |
| 医療保険 | $1,000 | 民間保険加入（大人2＋子ども2） |
| 車関連 | $700 | リース・保険・ガソリン含む |
| 光熱費・通信費 | $500 | 電気代が高く、通信費もやや割高 |
| 雑費・その他 | $500 | 日用品、衣服、外出費用など |
月額合計（公立校）：約$7,400
月額合計（私立校2人通学）：約$11,400
生活の特徴：ハワイは全体的に物価が高く、特に家賃と食費が大きな負担になります。日本人にとっては暮らしやすい環境（治安・気候・言語面）ですが、生活コストは全米でもトップクラス。一方で、自然豊かで子育て環境は良好。日本語補習校や日本食スーパーの充実度も高く、言語面での不安が少ないのが強みです。
ロサンゼルス（カリフォルニア州）
| 項目 | 月額目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 家賃 | $3,000 | 中〜郊外（トーランスやサウスベイなど） |
| 食費 | $1,000 | 日系スーパーやレストランも充実 |
| 教育費 | $0〜$2,500 | 私立は幅あり、日系学校も選択肢に |
| 医療保険 | $1,200 | 保険料はハワイよりやや高め |
| 車関連 | $800 | 交通量多く、2台必要な家庭もあり |
| 光熱費・通信費 | $400 | 電気代は比較的安定 |
| 雑費・その他 | $600 | 娯楽費・子どもの習い事など |
月額合計（公立校）：約$7,000
月額合計（私立校2人通学）：約$12,000
生活の特徴：ロサンゼルスは、教育・ビジネスの選択肢が多い都市です。日系コミュニティが活発なエリアも多く、日本語対応の医療や学校もあり安心感があります。一方で、交通渋滞・治安の地域差・都市の広さによる通勤通学の不便さはネック。家賃は郊外なら多少抑えられるものの、全体的な物価は高めです。
オースティン（テキサス州）
| 項目 | 月額目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 家賃 | $2,200 | 郊外に広くて新しい物件も多い |
| 食費 | $900 | 食材費は比較的安価 |
| 教育費 | $0〜$1,800 | 公立でもレベルが高く人気 |
| 医療保険 | $1,000 | 平均的な保険料 |
| 車関連 | $700 | 車必須。維持費はやや安め |
| 光熱費・通信費 | $400 | 夏場の冷房代に注意 |
| 雑費・その他 | $500 | レジャーやショッピングなど含む |
月額合計（公立校）：約$5,700
月額合計（私立校2人通学）：約$9,300
生活の特徴：
オースティンはコストパフォーマンスの高い都市として人気急上昇中。家賃や物価はハワイ・ロスに比べて明らかに抑えやすく、教育水準も高め。州税（所得税）がないため、事業を運営するうえでも有利です。日本人コミュニティは比較的小規模ですが、住環境・教育環境ともに質が高く、コスパ重視の家族移住に適した地域です。
このように、同じアメリカ国内でも、地域によって生活費には大きな差があります。どこに住むかは投資ビザで渡航できるかだけでなく、家族が安心して暮らせるか、予算に見合うかといった要素も重要な判断材料になります。家族構成や教育方針、暮らしのスタイルに合わせて、無理のない生活設計を立てることが大切です。
初期費用や想定外コストの注意点
月々の生活費だけでなく、移住にともなう初期費用や、想定外の出費にも注意が必要です。とくに投資ビザ（E-2）は事業立ち上げが前提になるため、ビザ取得だけでなく法人設立や会計サポートなど、ビジネス関連の初期コストが大きくなりやすい傾向があります。
ここでは、家族移住を見据えた場合に見落としがちなコストを、ジャンルごとに詳しく整理します。
E-2ビザ取得・会社設立費用：$200,000〜$300,000
E-2ビザは、単なる「滞在許可」ではなく、「投資家としてビジネスを行う」という前提で取得するビザです。そのため、以下のような準備が必要です。
- アメリカ法人の設立（LLCやInc.など）
- 銀行口座の開設
- 投資金（最低20万ドル）の事前準備
- ビジネスプランの作成
- 弁護士費用（$5,000〜$10,000が目安）
さらに、ビザ申請時には各種翻訳・認証・申請料が別途発生し、総額で$10,000〜$20,000は見込んでおいた方が安心です。
住居の初期費用（敷金・礼金・家具購入など）：$5,000〜$10,000
アメリカでは入居時に敷金＋初月家賃＋最終月分前払い（last month）を求められることが一般的です。加えて、家族での移住では家具付き物件では足りないことも多く、以下のような出費が発生します。
- 敷金・前払い家賃（2〜3か月分）
- 家具・家電の購入（ベッド、冷蔵庫、ソファなど）
- 生活用品一式の買い出し（調理器具、寝具など）
特にハワイやロサンゼルスなどの人気都市では、家賃が高めのため、入居時に$5,000〜$10,000程度の初期費用が必要になるケースが多いです。
車の購入・リース初期費用：$2,000〜$5,000
アメリカの多くの都市では車が必須の生活環境です。購入の場合はもちろん、リース契約でも頭金・保険加入・登録料などが必要になります。
- 中古車購入：$8,000〜$15,000（現金またはローン）
- リース契約：初期費用$2,000〜$3,000前後
- 保険料：月$150〜$300（家族構成・運転歴により変動）
さらに、初年度の登録費・車検・タイヤ交換など思わぬ出費がかさむこともあるので、ゆとりある予算設計がおすすめです。
医療関連の突発費用：高額請求のリスクに備える
E-2ビザでは公的医療保険（Medicaidなど）を利用できないため、自費で民間の医療保険に加入する必要があります。ただし、それでもすべてがカバーされるとは限りません。
- 緊急外来（ER）や専門医の診察：1回で数千ドルの請求も
- 自己負担上限（out-of-pocket max）：年$5,000〜$10,000程度
- 出産・手術などの高額医療：保険内容次第で大きく変動
とくに小さなお子さまがいる家庭は、発熱・けが・予防接種などで頻繁に受診する可能性もあるため、医療費用の想定はしっかり立てておきましょう。
子どもの習い事・補習費：月$200〜$500（1人あたり）
現地校に通うだけでは補えない部分をカバーするために、以下のような追加出費が発生しがちです。
- 英語補習・ESL教室
- 日本語保持のための補習校・オンライン授業
- ピアノ・スイミング・スポーツなどの習い事
特に最初の1〜2年は、言語の壁や学習サポートのために月に数百ドルの出費が必要になることも珍しくありません。
帰省・一時帰国の航空券代：家族で$4,000〜$6,000（往復）
年に1〜2回、親戚との再会やパスポート更新などで日本に帰省するケースも多くあります。その際には、
- 往復航空券：1人あたり$1,000〜$1,500（繁忙期はもっと高額に）
- 空港までの移動・スーツケース追加料金
- 日本滞在中の出費（滞在費・お土産・交通費など）
家族4人で一時帰国すると、ざっと$4,000〜$6,000はかかる計算です。年1回帰るだけでも、年間予算に大きく響く項目になります。
想定以上の出費を避けるために
こうした初期費用や見落としがちなコストは、生活スタート時に一気に現金が減る要因になります。「最初の3か月で予想外にお金が出ていった」という声はよく聞かれます。
できれば、初期費用+ 3〜6か月分の生活費を現金でキープしておくと、万が一のときにも安心です。また、可能であれば「想定外の出費リスト」を家族で共有し、余裕のある予算設計をしておくと、移住後の不安がぐっと減ります。
まとめ
投資ビザでの家族移住は、「起業」というチャレンジの延長にあるからこそ、資金計画はとても重要です。特に、家族帯同の場合は教育・医療・住宅といった“固定費”が大きな負担になります。
以下のような準備・工夫が、安定した移住生活へのカギとなります。
- 地域ごとのコストを比較検討して、生活拠点を選ぶ
- 予想外の出費に備えて“3ヶ月分以上の生活費”を予備資金として確保
- 医療保険や教育の制度をよく理解して、無駄な支出を防ぐ
- 可能であれば、配偶者の就労許可を活用してWインカム体制をつくる
E-2ビザは永住権ではない分、柔軟にプランを見直すこともできます。家族のライフステージやビジネスの状況に合わせて、最適な暮らしをデザインしていきましょう。
弊社では、多数の投資ビザ案件に対応しており、投資ビザ取得のサポートを始め、アメリカの起業コンサルや人材支援、WEBやSNSなどIT面の支援など多岐に渡りサポートをさせて頂いております。
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