どのようにアメリカで起業すべきか?ビザの種類は?

aIT Worksはアメリカやハワイでの起業、企業買収による投資家ビザ(E2ビザ)の取得のサポートを行っています。私たちは日本語が話せる投資家ビザ専門の移民弁護士や公認会計士を自社に抱えていることに加え、投資家ビザから永住権の取得に成功した経営者によるノウハウを提供しています。

どのようにアメリカで起業すべきか?ビザの種類は?

2019年3月26日 ビジネス 0
Business people with startup rocket

 

アメリカで起業したいけどどうしたらいいかわからないと疑問に思っていませんか?

アメリカで起業する際に気をつける点はたくさんあります。アメリカという国は就労に関して厳しくさまざまな情報が溢れているため、多くの日本人が挫折し、アメリカでの起業を諦めてきました。

この記事ではどのようなにアメリカで起業すればいいかについて解説します。

アメリカで起業するために必要なビザ

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アメリカで起業するためにはまずビザの問題を考えなければいけません。ビザ問題をクリアしない限り、どんなプランがあったとしてもアメリカで起業することはできません。

アメリカは世界でもビザに関してはトップクラスで厳しい国で、アメリカで合法的に働くとなるとかなり注意しなければいけません。アメリカで日本人が合法的に働くためには就労ビザ(Hビザ/Lビザ/Eビザ)か永住権が必要になります。

アメリカはビザをどのように捉えているか?

アメリカは移民に対してかなり厳しい国です。どのような移民でも受け入れるという体制ではありません。したがって、アメリカでビザを発行してもらうためにはアメリカに気に入られるような移民である必要があります。

特に就労ビザに関してはかなりその要件が厳しく、「アメリカ人の雇用機会を奪わない」「アメリカ経済にプラスの影響を与える」この2つの大きな条件を満たす移民に対して就労ビザが発行されます。つまりアメリカ人にできないような仕事ができてかつアメリカ人を将来的に会社に雇うような人材がアメリカ政府から好まれます。

E2ビザ以外の起業について

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先ほども述べたようにアメリカで働くためにはHビザ、Lビザ、Eビザの3種類があります。この中でアメリカで起業できるのはLビザとEビザです。(Hビザは少し他と条件が異なる)

H1Bビザは今のアメリカでは厳しい・・

アメリカにはH1-Bビザという就労ビザがあります。このビザを得るためには会社からスポンサーされる必要があります。したがってアメリカに起業するにあたっても、アメリカ人にオーナーになってもらって起業し、その会社からスポンサーを受けるというやり方です。

しかし最近トランプ大統領になってからH1-Bビザの要件が厳しくなりました。H1-Bビザを受ける方の給料は最低で$60,000/年必要なので会社がその金額を払える状態にないといけません。さらにH1-Bの発行件数は年に限りがあり、年々その数は減っていってます。(アメリカ政府による抽選の後、選考が行われる)また自分の専攻と会社の職務内容が合致している必要があります。例えば、「環境学を専攻していたけど、会計の仕事をする」このようなことは許されません。

以上から、アメリカで起業をするとなると、H1-Bビザは現実的ではありません。自分の代わりに起業してくれるアメリカ人を探すことは容易ではないですし、H1-Bはアメリカ政府による抽選が行われるので確実に就労ビザが取れるという保証もありません。

Lビザで起業は簡単ではない

アメリカにはLビザという駐在員ビザと呼ばれるビザがあります。日本にある年商1億円以上、従業員10人の親会社からアメリカ内にある子会社に派遣される方に対して発行されるビザです。このビザを取得するためには過去に1年間以上、日本の会社で管理職以上のポジションで働く必要があります。

Lビザの申請は日本にある会社の規模が問われるので、日本にある程度大きい会社を持っている必要があります。ただし、Lビザは最高でも7年間までしか延長することができないので、アメリカに永住したい方にはおすすめしないビザです。

E2ビザがアメリカの起業に最適

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E2ビザという投資家ビザはアメリカ起業には一番最適です。E2ビザはアメリカにあるビザの中で一番制約が緩いビザで、アメリカで永住したい方におすすめです。E2ビザはアメリカと条約を締結する国の国籍を持つ国民のみに発行されます。日本国籍を持つ方であればE2ビザを発行することができます。ビザの有効期間は5年間で何度も更新することが可能です。

E2ビザは発給数に制限がない

E2ビザはH1-Bビザと違って発給数に制限がなく、いつでも申請可能です。Lビザと違って日本に会社がなくても投資額が大きい場合にはE2ビザ申請をすることができます。E2ビザは小さな商売で手取り早く取得することができるので、アメリカで小さいビジネスを始めて移住したい人にはおすすめのビザです。既存のビジネスを購入してもE2ビザの申請は可能です。

E2ビザでは他から投資を多く受けられない

E2ビザで気をつけなければいけないのは、他からの投資を多く受けられないことです。会社が傾いて他の投資家からの投資を考える場合、自国からの資本を50%切った場合、E2ビザが無効になります。その場合倒産しか方法はなくなります。またE2ビザで作る会社はペーパー会社ではいけないので、実際にアメリカ人を雇用したりオフィスを持つ必要があります。

アメリカで起業する際に気をつけること

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アメリカで起業するにはゼロからスタートさせる場合と、既存ビジネスを買収する場合の2つのオプションがあります。多くの方はゼロからスタートして失敗しています。

アメリカでゼロから起業する場合

アメリカでゼロから起業する場合は、外国人にとっては大変です。アメリカで投資家としてE2ビザを取得し、アメリカで起業する場合に、ゼロからスタートするとビジネスライセンスや顧客の獲得にかなり苦戦するのでなかなかビジネスを軌道に乗せることができません。

特にアメリカは個人ナンバーであるソーシャルセキュリティーがないと、契約ができなかったり、クレジットヒストリーがないとオフィスが借りれなかったりさまざまな問題が発生します。

既存ビジネスを買収する場合

E2ビザでは上のような方法ではなく、既存ビジネスを買収する方法が圧倒的に効率が良いです。アメリカではビジネスの売買はかなり盛んで売り手も買い手もたくさんいます。したがって、E2ビザとしてアメリカの既存のビジネスを購入することはそれほど難しい話ではありません。

M&Aで米国企業を買収すると新規ビジネスと違って、ビジネスライセンスや顧客リストが付いてくることに加え、米国企業のオーナーさんもビジネスを売りたいと思っているのでサポートしてくれます。したがって、比較的簡単にビジネスを購入することができ、かつ素早くビジネスを始めることができます。

M&Aの際に注意しなければいけないこと

M&Aで既存の米国企業を買収するにあたって、利益率の高い投資先を選ぶ必要があります。E2ビザがただの出費とならずに投資となるように細心の注意を払う必要があります。日本でいくらビジネス経験があるからといって、アメリカでそれが通用するとは限りません。

公認会計士のみに企業選びのアドバイスを聞くのではなく、総合的に判断できる現地の経営者に聞くのが一番です。企業買収は決して安いお金ではないので、現地の経験豊富なコンサルタントに聞くことをおすすめします。

アメリカ起業ならaiT Worksにお任せを

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私たちaiT Worksはアメリカで起業したい方を総合的にサポートします。日本人がE2ビザでアメリカ企業を買収する案件を数多く扱ってきました。私たちは失敗しない米国企業のノウハウや、E2ビザのソリューションを剛腕弁護士と公認会計士によって提供します。

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