アメリカへの移住や起業を考える中で、
「投資をすることで、アメリカに住む方法はあるの？」
と思ったことはありませんか？
アメリカには、投資やビジネスを通じて滞在を目指す方法があります。
よく知られているのが、一定額以上の投資と雇用創出によって永住権を目指すEB-5プログラムです。
一方で、実はもう一つ、まだ日本ではそれほど知られていない選択肢があります。
それが、アメリカで事業を経営するためのE2ビザです。
E2ビザには一律の最低投資額が決められておらず、事業の内容や規模によっては、EB-5ほど大きな資金を用意せずにアメリカでビジネスを始められる可能性があります。
新しく会社を立ち上げるだけでなく、すでに運営されている店舗や会社を買収してE2ビザの取得を目指すこと可能。
そのため、「アメリカで実際にビジネスを経営しながら生活したい」という方にとって、E2ビザは非常に現実的で魅力のある選択肢の一つです。
この記事では、アメリカの投資ビザとして比較されるE2ビザとEB-5の違い、必要な投資額、取得条件、そしてどんな方に向いているのかを、初めての方にも分かりやすく解説します。
日本の将来に不安を感じ、海外移住を考える人も増えている
日本は治安が良く、生活インフラも整った、世界的に見ても暮らしやすい国のひとつです。
一方で、少子高齢化や人口減少が進む中、将来の生活や経済に不安を感じる方も少なくありません。
最近では、円安や物価上昇、税金・社会保障費などの負担を身近に感じる機会も増えています。特にこれから長く働いていく世代にとっては、「このまま日本だけで生活や資産を築いていくべきなのか」と考えるきっかけにもなっています。
また、人口が減少していけば、国内市場が縮小し、業種によっては企業の成長やビジネスの選択肢にも影響が出る可能性があります。
こうした背景から、将来の選択肢を日本だけに限定せず、海外で暮らす、海外でビジネスを持つ、資産や収入源を海外にも広げることを考える方も増えています。
その選択肢のひとつとして注目されているのが、アメリカへの移住や事業進出です。
海外移住を考える
こうした背景から、近年は「海外で働く・投資する・移住する」という選択肢を検討する日本人が増えています。特に移民・投資制度が整った国が注目されており、経済的自由とキャリアの成長を求めて海外移住を目指す人も少なくありません。
しかし海外に移住するのは決して簡単ではありません。外国人による永住権を認めていない国は多いのが現状です。せっかく日本を去るので、日本より将来性があり、かつ移住しやすい国を見つける必要があります。
東南アジアは移住するには比較的安く済みますが、インフラがまだ整っていない国や危険な国が少なくありません。さらに移住コストが増加したり条件が厳しくなっているのが現状です。
アメリカはなぜ投資先として有効か？
アメリカは、世界でも特に大きな経済と市場を持つ国です。
米国商務省の発表によると、2025年のアメリカの実質GDPは前年比2.1％増加しています。すでに経済規模の大きな国でありながら、現在も成長を続けています。
（※出典：U.S. Bureau of Economic Analysis（BEA））
また、アメリカの人口は2025年時点で約3.42億人。多くの人が暮らす大きな市場があることも、アメリカでビジネスをする魅力のひとつです。
（※出典：U.S. Census Bureau）
こうした大きな市場を背景に、アメリカでは株式や不動産だけでなく、会社や店舗などのビジネスそのものを買収する「事業投資」も選択肢になります。
さらにE2ビザを活用すれば、単にお金を投資するだけではなく、自分でアメリカのビジネスを経営しながら現地で生活することも可能です。
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アメリカにはどのような投資ビザが存在するか？【E2ビザとEB-5ビザの違い】
アメリカの投資ビザは大きく分けて二つあります。
・EB-5と呼ばれる投資永住権プログラム
・E2ビザと呼ばれる投資駐在員ビザ
EB-5は投資によってアメリカの永住権を目指せる制度
EB-5は、アメリカの事業に一定額以上を投資し、雇用を生み出すことで、アメリカの永住権（グリーンカード）取得を目指す制度です。
2026年現在、必要な最低投資額は、通常の場合で105万ドル。地方や失業率の高い地域など、一定の条件を満たす地域（TEA）や対象となるインフラプロジェクトへの投資では、80万ドルとなっています。
また、投資だけでなく、原則として10人以上のフルタイム雇用を生み出すことも条件のひとつです。
そのため、EB-5は「ある程度まとまった資金を投資して、アメリカの永住権を目指したい」という方に向いている制度といえます。
（※出典：U.S. Citizenship and Immigration Services（USCIS））
EB-5は投資額だけでなく、投資先選びも重要
EB-5には、USCISが指定する「Regional Center（リージョナルセンター）」を通じてプロジェクトに投資する方法と、自分で事業へ直接投資する方法があります。
特にRegional Centerを利用する方法では、自分自身で店舗や会社を経営するというより、対象となるプロジェクトへ資金を投資するケースが一般的です。
ただし、EB-5だからといって投資した資金や利益が保証されるわけではありません。 投資先によって事業内容やリスク、資金の回収条件などは異なるため、ビザの条件だけでなく、「どのような事業に投資するのか」を慎重に確認することが大切です。
また、EB-5は永住権を直接目指せることが大きなメリットですが、必要な投資額も大きくなります。
一方、E2ビザは永住権ではないものの、一律の最低投資額が定められておらず、自分で事業を選んで経営できるという違いがあります。
そのため、「永住権を直接目指したいのか」「アメリカで自分のビジネスを経営しながら生活したいのか」によって、どちらが適しているかは変わってきます。
アメリカで自分のビジネスを経営したい方にはE2ビザがおすすめ
アメリカへの移住や事業進出を考えている方に、Business MAが特におすすめしているのがE2ビザです。
EB-5は永住権を直接目指せる一方で、最低80万ドルまたは105万ドルという大きな投資額が必要です。
それに対してE2ビザには、法律で一律の最低投資額が決められていません。 必要な投資額は、購入・立ち上げる事業の種類や規模によって異なります。
また、新しく会社を立ち上げるだけでなく、すでに運営されている会社や店舗をM&Aで買収し、その事業をもとにE2ビザの取得を目指すこともできます。
そのため、
- アメリカで自分のビジネスを持ちたい
- EB-5ほど大きな投資は考えていない
- ゼロからの起業に不安がある
- すでに売上や顧客のある事業を引き継ぎたい
という方にとって、E2ビザは非常に現実的な選択肢です。
E2ビザは「投資するだけ」ではなく、自分でビジネスを経営できる
E2ビザの大きな特徴は、単にアメリカへ資金を投資するのではなく、自分自身が現地のビジネスに関わり、経営していけることです。
特にM&Aを活用すれば、ゼロから事業を作るのではなく、すでに運営実績のあるビジネスを引き継いでスタートすることもできます。
「アメリカに移住したい」だけではなく、現地で自分の事業を持ち、育てながら生活したい方にとって、E2ビザは魅力の大きい選択肢といえます。
Business MAでは、このようなE2ビザを活用したアメリカ進出をサポートしています。具体的な支援内容については、この記事の最後で詳しくご紹介します。
E2ビザは更新を続けながら、長期的にアメリカで事業を続けられる
E2ビザには、「通算で何年まで」という一律の上限がありません。
日本国籍の方に発給されるE2ビザは通常5年間有効ですが、これは5年間ずっとアメリカに滞在できるという意味ではありません。入国時には通常、最長2年間のE2ステータスが与えられます。
その後、事業を継続し、E2ビザの条件を満たしていれば、更新や延長を続けながらアメリカで事業を経営していくことができます。
また、E2ビザ取得者の配偶者はアメリカで就労することも可能です。そのため、本人だけでなく家族でアメリカへ移住し、生活基盤を築きやすいこともE2ビザの大きなメリットです。
一方で、E2ビザそのものは永住権ではありません。E2ビザから自動的にグリーンカードへ切り替わる制度もありません。
ただし、E2ビザでアメリカに滞在しながら、別の永住権カテゴリーの条件を満たした場合には、別の手続きを通じてグリーンカード取得を目指すことが可能です。
また、E2ビザでは自分で事業を選び、実際に経営に関わることができます。M&Aを活用すれば、すでに売上や顧客、運営実績のあるビジネスを買収してスタートすることもできます。
もちろん、事業投資である以上、利益や投資資金の回収が保証されるわけではありません。
そのため、ビザ取得だけでなく、事業の収益性や将来性をしっかり確認したうえで投資先を選ぶことが重要です。
・ 投資E2ビザでアメリカに移住しよう【メリット・デメリット】
アメリカに移住するための投資家ビザ以外の方法は？
アメリカへ移住する方法は、E2ビザだけではありません。
家族を通じた永住権、就労ビザ、雇用を通じたグリーンカード、EB-5など、目的や経歴によってさまざまな選択肢があります。
ただし、それぞれ必要な条件や申請期間、費用、取得後にできることは大きく異なります。
その中でもE2ビザは、「アメリカで自分のビジネスを持ち、実際に経営しながら生活したい」という方にとって、非常に現実的な選択肢です。
日本はE2ビザの対象となる条約国のため、日本国籍の方は条件を満たせばE2ビザを申請することができます。
E2ビザは永住権そのものではありませんが、事業を継続し、E2の条件を満たしていれば、更新や延長を重ねながらアメリカで長期的に事業を続けていくことも可能です。
「アメリカに住むこと」だけを目的にするのではなく、現地でビジネスを持ち、新しい生活と事業の両方を築いていきたい方にはおすすめの投資方法です。
Business MAは、E2ビザ取得からアメリカでの事業運営までフルサポートします
Business MAは、これまで日本人のアメリカ進出やM&A、E2ビザ取得を数多くサポートしてきました。
私たちの強みは、単に「E2ビザを取得すること」だけを目的にしていないことです。
どんなビジネスを始めるのか、どの事業を買うのか、どうやって運営していくのか。
その企画段階から、実際にアメリカでビジネスを立ち上げ、経営していくところまで一貫してサポートしています。
具体的には、
- アメリカでのビジネス企画・事業設計
- E2ビザに適したM&A案件の選定・買収サポート
- 新規事業の立ち上げ・会社設立
- E2ビザ申請に向けた現地移民弁護士との連携
- 会計・税務面での公認会計士との連携
- ライセンス取得や各種手続きのサポート
- 事業開始後の運営サポート
- 人材紹介・採用支援
- 必要に応じたマーケティングや事業成長の支援
まで、アメリカでビジネスを行うために必要な各ステージを幅広く支援しています。
また、Business MAでは「ビザが取れそうな案件か」だけでなく、そのビジネスに収益性があるか、買収後も無理なく経営を続けられるか、将来的に成長させられるかという点も重視しています。
E2ビザは取得して終わりではありません。
大切なのは、その後アメリカで事業を続け、生活の基盤を作っていくことです。
Business MAでは、「アメリカへ移住したいけれど、何から始めればいいかわからない」という段階から、M&A・E2ビザ取得・事業立ち上げ・運営・採用まで、ワンストップで伴走します。
アメリカで自分のビジネスを持ち、新しい生活を始めたい方は、ぜひ一度ご相談ください。
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