Q: 投資ビザや 投資による永住権申請について教えてください。
弊社に頻繁に寄せられるこのような質問にお答えします。
投資ビザ（Eビザ）は、米国と通商条約を結んでいる国同士の投資や貿易のために発給されるビザで、日本は条約国に含まれているため、日本国籍を持っている人であれば条件を満たすことで投資ビザを取得できます。
投資ビザ（Eビザ）取得の条件
投資ビザ（Eビザ）を取得するための主な要件は、日本人または日本国籍を持つ人がスポンサー企業の株式を50％以上保有していること、日本との間に投資または貿易関係があることです。
投資ビザの種類と一般的な取得条件について、下記にまとめました。
E-1（貿易）ビザを取得するための条件 1
- (1) 会社の所有権の50％以上が条約国の国民によって所有されていること
- (2) ビザ申請者が米国との通商条約を締結している国の国民であること
- (3) 会社が米国との通商条約を締結している国の国民であること
- (4) 条約締結国と米国との貿易額が約150万ドル以上であること
- (5) ビザ申請者がマネージャー、エグゼクティブ、または専門知識や技能を持つ人であること
E-2（投資家）ビザの要件
- (1) 会社の所有権の50％以上が条約国の国民によって所有されていること
- (2) ビザ申請者が米国との通商条約を締結している国の国民であること
- (3) 投資額が事業の種類から見て妥当であること
- (4) 投資が「積極的」であること（例：創業費用が投資額から支払われるなど）
日本国籍を所持し上記条件に当てはまる人でしたら、E-1ビザ、E-2ビザの両方を申請することが可能です。なお、投資による永住権の申請には、その投資が本物であることの証明が必要です。
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投資による永住権取得
次に、「投資による永住権の取得」についてお答えします。
EB-5で永住権を取得するための条件は以下の通りです。
(1) 投資額が通常1億円以上（「特定雇用地区」の場合は5,000万円以上）である
1億円の投資額は、永住権申請時から約2年以内に行う必要があり、申請時に全て支出する必要はありません。1億円には、現金だけでなく、機械や在庫などの有形・無形の資産も含まれます。
対象雇用地域」とは、The U.S. Census、The Office of Management and Budget、州政府によって指定された経済開発地域です。
(2) 投資により 10 名の雇用が創出される
投資先が米国市民または永住権保持者を10人フルタイムで雇用すること。フルタイム雇用とは、週35時間以上の雇用を意味します。ただし、投資先の事業の状況により例外があります。この従業員数には、申請者の第一家族は含まれません。
(iii) 投資家本人が投資事業の経営に参画している
申請者自身が、直接、会社の日常的な経営に積極的に参加、又は経営者若しくは管理職の地位から会社の方針をマネジメントしていることが求められます。
(iv) 申請者が投資のために使用する、または使用する予定の資金を合法的に取得している
投資のために使用された資金が、どのような経路で投資家の手元に用意されたかを証明する必要があります。当然、合法的な資金でなければいけません。
(v) 投資後2〜3年間、一定の収益をあげている
これは、その投資が永住権取得のための見せかけのものではなく、実際に収入を得ることを目的とした本物の投資であることを証明する必要があります。
これらの条件を満たし、入国管理局が投資を許可すると、条件付永住権が発行され、取得から2年後、すべての条件が満たされていると入国管理局が判断すれば、正式な永住資格に変更されます。
そのため、投資や貿易の規模によってEビザを取得し、一定の収益を上げた後に永住権申請を開始するか、最初から投資で永住権申請の手続きを行うか、どちらかを選択する必要があります。
投資が妥当かどうかは、事業の種類や規模、十分な収益を上げる生産能力があるかなどを過去の事例と照らし合わせて判断する必要があります。また、投資によるビザや永住権の申請には複雑な書類作成や手続きが必要ですので、投資ビザの専門家である弊社にご相談ください。